柔整の保険は無くなるか否か。

こんばんは、整骨院自費成功アカデミー主宰の松村です。

柔整療養費の改定の話題が出てきてますね。
なんでも、また増やしていただけるとか。
ありがたや〜、ですね。

本当の外傷を保険で施術して院を経営されている先生なら、単価が上がるわけですので、同じ患者数でも売上がアップするのでラッキーですよね。

でもでも、なぜか「柔整の保険は厳しくなった」と言われますよね?

実際、まだ保険やってる先生に話を聞いて

「保険ヌルなりましたよ〜」

という言葉は聞いたことがありません。
値上げしてくれてるのになんでなんでしょう?

カンタンなことで、肩こりや慢性腰痛などの支給対象外の症状を支給対象内の症状に置き換えて請求することに対しては厳しくなっているということなんです。

話を聞くと、確かにそれに対しては厳しくなっているようですね。

私が保険を扱っていたのはもう6年前なので、驚くことが多いです。

さてでは、タイトルにあるように、今後柔整師は療養費での施術ができなくなるのでしょうか?(面倒なのでこれより後の文章は「柔整師が保険を使える」に一旦変換します)
それとも、そんなことはないのでしょうか?

実はこのテーマに関して、私はアカデミーを立ち上げた頃から一貫して

 

「できなくなることなどない!」

 

と言っています。
もちろん、私のこの予想は外れるかもしれません。

しかし、理由なく言ってるわけではないのです。

 

私が柔整師が保険を使い続けることができると思う理由

先ほど、()内で

 

面倒なのでこれより後の文章は「柔整師が保険を使える」に一旦変換します

 

と書いたのには理由があります。
そもそも、「保険が使える」という表現自体が間違いなんです。

これは公的団体のエライさんも勘違いしています。

保険が使えるのは、医科、歯科なんです。
これは、医師法、歯科医師法とあはき法、柔整師法を比較してもよくわかります。
(膨大な文字数になるのでここでは書きませんが)

 

我々柔道整復師は、本来一旦10割の金額をいただき、それを患者さんが役所で手続きして7割〜9割戻ってくるという償還払いが大原則なんです。

でも、それだとケガしてて身体痛いのにわざわざ役所に行かなくちゃならなかったり、一旦10割を負担する経済的負担もあるから、患者さんが柔道整復師に償還払いをお任せするという制度を使っている(いわゆる受領委任払い)のです。

おわかりになりますでしょうか?

使っているのは患者さん、なんです。
そもそも、主語が間違っているんですよね。

私が修業した頃は、まだ申請書には署名と捺印が必要な時代でした。

あ、申請書で思い出した。
よく「保険請求」と表現しますけど、本来は請求ではなく申請を代行してるだけです。
だから「請求書」ではなく、「柔道整復施術療養費支給申請書」なんですよね、あの用紙。

話を戻します。
なぜ署名するのか?
なぜハンコ押すのか?

要するに、患者さんが「この内容に間違いないですよ。柔整師さんに委任しまっせ」っていう意味なわけですよね。

で、利便性云々もあるから、白紙委任は問題になりつつも、現実的にどうやねんっていう議論もなされてたりするわけなんですが、それはここで書くとまた長くなってしまうので省きます。

柔道整復施術療養費に関しては、主語は患者さんなわけです。

我々柔道整復師に、健康保険を請求する権利などありません。
患者さんが、外傷に対する施術を療養費で受ける権利を持っているだけなんです。

面白いのは、これが医科、歯科だと変わってきます。
詳しく調べてはいませんが、医師法や歯科医師法の中に、「来た人は断ってはいけない」という内容のものがあります。
そう、権利がある以上、義務も発生しています。
これが保険医の権利と義務なのかな、と解釈しております。

あはき法にも、柔整師法にもこの内容はありません。

 

ということは、いわゆる「柔整師は近い将来保険を使えなくなる」ということは・・・

 

国民から、療養費で外傷に対する施術を受ける権利を奪う

 

ということになるのです。

国民の不利益になることを、政府がしますか?

という話なんですね。
多くの整形外科医も、「柔整師は保険使えんようにしろ!」と活動しているようですが、そもそも保険は使えないのでどうしようもありません。
実際、捻挫や打撲、挫傷の施術であれば、金額も我々のほうが安い。
薬剤も使わず、微量とはいえ被曝するようなこともない我々のほうが、健康的利益も高いです。
要するに、国にとっても、国民にとっても柔整師が外傷の施術をすることにベネフィットがあることは確実なわけです。

そんな柔整師の施術を受ける権利を国民から奪うことを、そうそう簡単にできるはずがない、というのが私の持論です。

 

安心してはいけません!

ただ、リスクはゼロではないと思います。
そもそも、都心部では外傷が減っていることは確か。
実際、都心部の整形外科では捻挫や挫傷などの外傷患者は全患者の1割にも満たないとも言われています。(もちろん、整形に受診せず柔整受診という事情も多少はあると思いますが)

というか、2カ所も3カ所も捻挫します?
私自身、柔道をやっていてたくさんケガをしました。
肘を脱臼したとき、他に負傷はありませんでした。
前十字切ったとき、他に捻挫はありませんでした。

もちろん、ないわけではないですよ。

高校時代の後輩は、練習後のミーティングの際、その日は監督の機嫌が悪くて正座したままかなり長時間説教されたのですが、監督の話が終わってから「集合」のかけ声とともに走って集まらないといけないのですが、その長時間の説教が原因で足がしびれてしまい、それでも一年生はより早く集まらないといけないため、しびれた足で走ろうとして、両足同時に捻挫しました。

過去にブログで書いたことがありますが、うちの院の患者さんの中には、10カ所以上同時負傷して受診された方もいました。

地下鉄日本橋の階段、上からホームまで転げ落ちたんです。

どれも特殊で、そうそう起こりうるものではないですよね。

もし、全柔整師が一切外傷を診ることなく、全国の柔整師が100%置き換え請求をしていたとなれば、政府もだまっていないでしょう。

「安くでマッサージしてくれるからええやん」

という民度の低い国民はさておき、国民の血税を民度の低い人と、不正に注ぎ込むことを許すはずがないからです。

 

だからこそ、自費。

アカデミーでは、一貫して

 

「本当の外傷以外は自費」

 

ということをお伝えしています。

というのも、アカデミーの理念は

 

「柔整業界の適正化」

 

だからです。

本当の外傷だけを診て、生計が立つなら自費なんて必要ありません。
しかし、実際問題として日本の都心部では外傷自体が減っています。

でも、だからと言って今までのようにしていてはいずれ淘汰されてしまう可能性はゼロではない。

となれば、外傷以外は自費で施術をするというスタイルで生計が立てられる院が増えていかなければならないということになります。

ウソをつくことなく、生計が立てられるようになるべきですし、それはできるんです!

私の院は完全自費にしていますが、それはまた別の理由です。
外傷を保険施術、全然OKだと思っております。

これからの柔整師の未来のためにも、外傷以外は自費、が当たり前の世の中を作っていかなくちゃいけない、そう思います。

 

 

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投稿者: 正隆松村